一般事業主行動計画

次世代法に基づく　行動計画

1. 計画期間　令和2年4月1日から令和7年3月31日まで
2. 内容　子育てを行う労働者等の職業生活と家庭生活との両立を支援するための雇用環境の整備

目標-1 産前産後休業や育児休業、育児休業給付、育児休業中の社会保険料の免除などの制度の周知や情報提供を積極的に行う。

対策1 店長会議、次長会議を通じて、この行動計画書を全社員に周知する。
対策2 産前産後休業や育児休業の期間、育児休業給付、手続き方法等を図解資料を使い周知を図る。

目標-2 子供の出生時における育児休業の取得を促進する。

対策1 産休の取得者に対して育児休業についての説明書を送り、制度の理解を図ることで取得を促進する。

女性活躍推進法に基づく　行動計画

1. 計画期間
   平成28年4月1日から平成33年3月31日まで
2. 数値目標
   正社員に占める女性の割合を10％以上にする。
   平成28年4月時点　　正社員数121名（内女性 6名）　　4.95％
3. 取組内容
   • 非正社員から正社員への積極的な転換
   • 募集にあたっては、女性の活躍の状況も紹介する
4. 取組の実施期間
   • 毎年、4月と10月を入社日として募集する際に社内向けにも必ず採用試験の実施を通知

自社の女性の活躍に関する情報の公表

平成30年度 (6月現在）
正社員の採用者　3名（内女性　0名）
非正社員からの登用者　5名（内女性　4名）

平成29年度
正社員の採用者　14名（内女性　1名）
非正社員からの登用者　7名（内女性　0名）

平成28年度
正社員の採用者　6名（内女性　0名）
非正社員からの登用者　5名（内女性　0名）