一般事業主行動計画

次世代法に基づく　行動計画

1. 計画期間　令和2年4月1日から令和7年3月31日まで
2. 内容　子育てを行う労働者等の職業生活と家庭生活との両立を支援するための雇用環境の整備

目標-1 産前産後休業や育児休業、育児休業給付、育児休業中の社会保険料の免除などの制度の周知や情報提供を積極的に行う。

対策1 店長会議、次長会議を通じて、この行動計画書を全社員に周知する。
対策2 産前産後休業や育児休業の期間、育児休業給付、手続き方法等を図解資料を使い周知を図る。

目標-2 子供の出生時における育児休業の取得を促進する。

対策1 産休の取得者に対して育児休業についての説明書を送り、制度の理解を図ることで取得を促進する。

女性活躍推進法に基づく　行動計画①

1. 計画期間
   令和3年4月1日から令和8年3月31日まで
2. 数値目標
   正社員に占める女性の割合を20％にする
   令和3年4月時点 正社員数106名（内女性14名） 13.2％
3. 取組内容
   • 非正社員から正社員への積極的な転換
   • 募集にあたっては、女性の活躍の状況も紹介する
4. 取組の実施期間
   • 毎年、4月と10月を入社日として募集する際に社内向けにも必ず採用試験の実施を通知

女性活躍推進法に基づく　行動計画②

1. 計画期間
   令和5年12月11日から令和8年3月31日まで
2. 数値目標
   正社員女性の平均勤続勤務年数を10年にする
3. 取組内容
   • 育児・介護休業制度、短時間勤務制度等の周知による退職率の低減
   • 非正社員から正社員への積極的な転換

自社の女性の活躍に関する情報の公表

男性労働者の育児休業取得率

令和4年度

育児休業等をした男性労働者の数	＝	0人	(0%)
配偶者が出産した男性労働者の数		0人

男女平均継続勤務年数の差異

令和4年度

全労働者	10.83年
男性社員	11.16年
女性社員	8.63年

男女の賃金の差異

（男性の賃金に対する女性の賃金の割合）

令和4年度

全労働者	52.3%
正社員	59.6%
非正社員	78.5%

説明欄

対象期間：令和4年度（2022年2月11日から2023年2月10日まで）
賃金：基本給、超過労働手当、賞与を含み、通勤手当を除く
正社員：正社員全員
非正社員：60歳以上の店長、店次長等の役職者を含む。派遣社員を除く

差異についての補足説明

• 全労働者について
  非正社員の比率が90％を占めること。また、非正社員中の女性の割合が約7割である事から男女格差が大きい。
• 正社員について
  女性の役職者が極めて少ないため男女格差が大きい。
• 非正社員について
  男性の人員数には定年後再雇用の役職者が約8％含まれているため男女格差が大きい。

更新日：2023/12/11